自己破産

借金の全額が免除される「自己破産」

経済的に破綻して借金が払えなくなった場合、裁判所に申し立てることによって、借金の支払い義務を免れる制度です。業者からの請求が止まることで、精神的な負担も軽くなります。

多重債務などで膨れ上がった借金を帳消しにできるので、借金が多すぎて生活がまったく成り立たなくなった、非常に厳しい状況の場合に自己破産が適しているといえるでしょう。
破産しても、戸籍や住民票に記載されたり、選挙権が剥奪されるということはありませんのでご安心ください。また家財道具などすべての持ち物が没収されることはありません。
生活に必要な電化製品や家具は残しておくことが可能です。
ただし、税金や社会保険料、公共料金などは払い続ける必要があります。

メリット
  • 借金の支払いが免除される(税金の対応は除く)
  • 業者からの請求が止まる。
デメリット
  • ブラックリストに載ってしまうため、クレジットカードやローンの利用が制限されてしまう。
  • 一定の資格制限がある。※1
  • 官報に載る。※2
  • 借金の原因が浪費やギャンブルの場合、免責が認められない場合がある。
  • 不動産や自動車のような価値のある財産は処分しなければならない。
  • ※1
  • 破産することにより、士業(弁護士、税理士など)や株式会社・有限会社の取締役・監査役など就けない職業があります。
    現在、これらの職に就いている場合は注意が必要です。

    <自己破産すると一時的に就けなくなる職業の例>
    商工会議所会員 / 株式会社の取締役及び監査役 / 有限会社の取締役及び監査役 / 証券会社の外務員 / 旅行業者 / 宅地建物取引業者 / 中央卸売市場の卸売業者 / 建設業法に定める建設業者 / 生命保険の募集人 / 損害保険代理店 / 風俗営業及びその管理者 / 警備員 / 古物商
    上記は一部であり、他にも資格制限を受ける資格がありますので、詳しくはお問い合わせください。
  • ※2
  • 「官報」とは、国が発行する機関紙です。一般の人が見ることはほとんどないため、官報に載ることによって、破産の事実がお勤め先や周囲の人にわかってしまうことは基本的にはありません。

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